児童買春・ポルノ禁止法違反：容疑で３人逮捕－－県警 ／富山

県警少年課などは、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）などの疑いで滑川市上島、代行運転手、石橋秀仁容疑者（３３）ら３人を逮捕、石川、三重など４県の男５人を富山地検高岡支部に書類送検したと６日、発表した。

　調べでは、石橋容疑者は昨年１２月〜今年２月、県内の中学３年の女子生徒（１５）ら２人に現金を渡す約束でみだらな行為をし、その様子を撮影した疑い。

　８人は面識はなく、それぞれ昨年７月〜今年７月、携帯電話の複数の出会い系サイトを通じて計３人の被害女性と知り合い、１〜４万円を渡して、わいせつ行為をしていた。

　また、押収した携帯電話やデジタルカメラから、写真・動画１００枚以上を確認。中学、高校生２人の被害が新たに判明し、同課が余罪を追及している。

エロゲーの規制を求める請願を衆議院が受理

「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」が、2008年10月3日に衆議院にて受理された。紹介議員は村井宗明議員（民主党）。

その内容はアダルトアニメゲーム・雑誌を「幼い少女達を危険にさらす社会を作り出していることは明らかで、表現の自由などという以前の問題」と指摘し、製造・販売について罰則を伴った法律の制定を求めるもの。
請願には1万449人の署名も添えられている。

確かに、近年のアダルトゲームは児童ポルノ的な内容のものが多い。
児童ポルノ禁止法の設立後、児童ポルノに対する志向の強い層の行き着く先として発展してきたのかもしれないが、その近年の犯罪数の増加に対する影響を、このアダルトゲームに言及する声も多い。

一方で、児童ポルノ禁止法について、新たに単純所持の禁止などを追加する改正の動きに対し、慎重な議論を求める請願も、255人の署名とともに衆議院に提出されている。紹介議員は保坂展人議員（社民党）。

こちらは児童ポルノ規制を強化することで、えん罪事件への発展や、捜査権の乱用によるプライバシーの侵害などを危惧してのこと。新たな罰則を設けないよう求めている。児童ポルノの定義を明確なものにすることや、イラストを同法に含めないことなどを求めている。

エロゲーの規制の請願で掲示板に批判数百件

「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」──。民主党の円より子参議院議員らが提出したアダルトゲームの規制を求める請願に対し、同議員のインターネットサイトの掲示板に、数百件の批判的な意見が寄せられている。

掲示板には「雑誌やゲームが全て犯罪の元と言いたいのか」「ゲームユーザー及び製作者に対してあまりにも偏った失礼な発言だ」「美少女ゲームを嗜む大人だが、自分の心も壊れているのか」といった批判的な意見が寄せられた。「科学的根拠に基づいているのか」「アダルトビデオは危険ではないのか」といった指摘があったほか、女性とみられる投稿者からは「子持ちの主婦ですが（ストーリー重視の）エロゲーくらいやる」との書き込みもあった。

エロゲー規制の請願を民主党の円より子参議院議員らが提出

「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」として、民主党の円より子参議院議員らがアダルトゲームの規制を求める請願を提出した。（2008年05月23日）

円議員らが提出したのは「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」。
「街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘し、「幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理を持ち合わせていない企業利潤追求のみのために、幼い少女を危険に晒している商品を規制するため、罰則を伴った法律の制定を急ぐ必要がある」と、罰則をともなう法規制を求めている。

警察庁のまとめによると、平成19年に摘発した児童虐待事件は前年比1％増の300件、わいせつな画像を撮影されるなどの児童ポルノ事件の被害に遭った児童（18歳未満）は同20．2％増の304人で、いずれも過去最悪になっている。
アダルトアニメ・ゲームとの関連性は不明だが、ネット上では児童ポルノなどの規制に関する議論がこれまでも数多くなされおり、今回の請願についても大きな反響を呼びそうだ。

アニメ・漫画・ゲームと「準児童ポルノ」の見解

呼びかけ人の後藤啓二弁護士によると、「準児童ポルノ」は「アニメ、漫画、ゲームソフトなどと、18歳以上の人が児童を演じるようなビデオなど」。アニメや漫画、ゲームソフトは「写実的なものに限られる。ちょっと漫画で子どもの裸を描いたからといって規制はありえない」という。

　また「18歳以上の人が児童を演じる」については、「子どもと見分けがつかないような、例えばセーラー服を着ているとか」といったもので、「出演者の年齢確認ができないことをもってこうしたものがはんらんしているため」と説明した。ただ、「明らかに児童でない人の場合は対象外になると思う」とした。

　記者会見で、公明党の丸谷佳織衆院議員は、同党内に昨年12月に発足したプロジェクトチームが東京・秋葉原を視察したことなどを話し、「単純所持の違法化については明るい見通しだが、漫画やアニメは現状のままでいいのか。秋葉原の実態を見ながら、議論を深める必要がある」と話した。

　民主党の神本美恵子参院議員は、近く同党内に作業チームを立ち上げ、児童ポルノ問題について具体的な協議を始めると説明。「単純所持の違法化と、架空のものが大きな論点になるだろう。ゲームの中で児童はひどい虐待を受けており、しかも児童は『虐待を受けて良かった』という作りになっている」と批判した。

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」の内容

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」の内容は以下のようなものだ。

具体的には（1）現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象に、（2）被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」として違法化──するよう、現行法の改正を含めて政府・国会に要望する。

またメディアやISPらに対しても、「子どもポルノ」に含まれる写真やアニメなどの流布を規制する取り組むよう求めていく。

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」への署名を呼びかけ

キャンペーンは、ユニセフ（国連国際児童緊急基金）に国内協力する民間団体・日本ユニセフ協会の大使を務めるアグネス・チャンさんや同協会の東郷良尚副会長、ヤフーの別所直哉最高コンプライアンス責任者ら25人が呼びかけ人として参加。「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」への署名を呼びかけ、同協会が取りまとめる。

　緊急要望書では、現行法で違法化されている写真・動画以外にも、漫画やアニメなど「子どもの性を商品として取引するもの」を「子どもポルノ」と定義。インターネットや携帯電話の普及で子どもポルノを取り巻く環境が激変しており、「IT大国・コンテンツ大国である日本国内の現状が放置されているため、日本だけではなく世界の子供達も性的虐待の被害にさらされている」と指摘する。

　その上で現行法で処罰対象となるか否かを問わず「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為に反対する」とした。