児童ポルノの注文受け付け、空ＤＶＤ送る 詐欺で男逮捕

愛知県警中部空港署は２６日、携帯サイトで児童ポルノ映像の注文を受け付けながら何も写っていないＤＶＤを販売して金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで大阪市の職業不詳の男（３４）を逮捕した。

　調べでは、男は平成１９年１〜１２月、携帯の出会い系サイトに児童ポルノの販売の書き込みをし、名古屋市の男性会社員ら３人に、計約４万５０００円を振り込ませて、何も写っていないＤＶＤを送り付けた疑い。

　同署署員がサイバーパトロールで書き込みを見つけ、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで捜査していたが、実際に注文したところ、空のＤＶＤが送られてきたため詐欺容疑に切り替えた。

　同署は、男が同様の手口でこのほか約８００人から１０００万円近くをだまし取っていた疑いがあるとみて調べている。

教え子との行為撮影？ 都立高教諭を逮捕

教え子とみだらな行為をしたとして、警視庁少年育成課と目黒署は児童福祉法違反（自己淫行（いんこう））の疑いで、東京都調布市調布ケ丘、都立高教諭、清水徹容疑者（５２）を逮捕した。

　清水容疑者は、高校卒業後に教え子と交際していたことは認めているが、１８歳未満だった高校在学中の交際は否認している。

　調べでは、清水容疑者は平成１８年８月下旬ごろ、立川市のビジネスホテルで、大学受験のための小論文を指導していた当時高校３年だった女子生徒（１９）とみだらな行為をした疑い。「論文の指導をする」と呼び出したうえ、交際しないと指導をやめるなどと脅していたという。

　清水容疑者は女子生徒と１９年１０月ごろまで交際。しかし、女子生徒がメールを返信しなくなったことから、清水容疑者が女子生徒の自宅に押しかけ、家族に犯行が発覚。今年５月、学校が目黒署に届け出た。

　清水容疑者は女子生徒との行為をビデオで撮影。自宅からは、女子生徒と別の女性１人が映ったビデオ２３本が押収された。同課は映っている女性が１８歳未満だった場合は児童ポルノ法違反（製造）に当たるとみて調べている。

県教委：教諭２人懲戒免職 児童買春で罰金刑確定など ／新潟

県教委は２９日、児童買春・児童ポルノ法違反の疑いで逮捕され、罰金刑が確定した県立白根高、佐藤友保教諭（４２）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

佐藤元教諭は、携帯電話のプロフィールサイト（プロフ）で知り合った中学３年の女子生徒に現金３万円を渡し、ホテルでみだらな行為をしたとして１１日に逮捕され、罰金刑が確定している。

また今年４月、飲酒したうえで車を運転し民家の塀に接触させたとして、県立阿賀野高、野崎史郎教諭（４６）も懲戒免職とした。

このほか速度超過などで、小学校教諭ら４人が戒告などの処分を受けた.

自宅で作った偽札使い児童買春、２５歳男を逮捕 神奈川

自宅のスキャナとプリンターを使って１万円の偽札を作り、使ったとして、相模原南署は２日、通貨偽造・同行使の容疑で、埼玉県所沢市の風俗店店員、五十嵐裕一容疑者（２５）を逮捕した。調べでは、五十嵐容疑者は今年４月中旬、相模原市のホテルで、無職の少女（１７）にみだらな行為をし、偽１万円札１０枚を渡した疑い。五十嵐容疑者は今月１０日に児童買春・児童ポルノ法違反容疑で逮捕されている。

児童買春・ポルノ禁止法違反：１４歳少女を買春、会社員有罪判決－－地裁 ／秋田

１４歳の少女を買春したなどとして児童買春・児童ポルノ法違反などの罪に問われた横手市上堺白旗、会社員、佐藤裕太被告（２１）に対し、秋田地裁（馬場純夫裁判長）は８日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年６月）を言い渡した。

　判決によると、佐藤被告は０８年３月１５日、横手市の自宅で少女（当時１４歳）が１８歳未満であることを知りながら現金３万５０００円を渡して買春した。０８年４月６日には自宅で別の少女（当時１２歳）にもみだらな行為をした。

児童ポルノ投稿サイトの開設者ら逮捕

児童ポルノの画像投稿サイトをインターネット上に開設したなどとして、神奈川県警少年捜査課と伊勢原署は１日、児童買春・児童ポルノ法違反（児童ポルノの公然陳列）容疑で、横浜市鶴見区東寺尾の無職、脇本良介容疑者（４３）ら４人を逮捕した。

　脇本容疑者は平成１７年５月、携帯電話のネット上に児童ポルノ画像投稿サイト「さくらんぼ女学院」を開設。これまでに約６１５５万件のアクセス数がある人気サイトだったという。主に広告で収入を得ており、「金もうけのためにやった。広告代理店と契約を結び、いいときで月に６０万円ほど稼いでいた」と供述しているという。

　調べでは、脇本容疑者は５月１３日ごろ、投稿者の男ら３人と共謀し、インターネット上に児童ポルノ画像を公然と陳列した疑い。

　サイトにはパスワードが設定されていたが、簡単に入手でき、不特定多数が閲覧できるようになっていた。

児童買春・ポルノ禁止法違反：容疑で３人逮捕－－県警 ／富山

県警少年課などは、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）などの疑いで滑川市上島、代行運転手、石橋秀仁容疑者（３３）ら３人を逮捕、石川、三重など４県の男５人を富山地検高岡支部に書類送検したと６日、発表した。

　調べでは、石橋容疑者は昨年１２月〜今年２月、県内の中学３年の女子生徒（１５）ら２人に現金を渡す約束でみだらな行為をし、その様子を撮影した疑い。

　８人は面識はなく、それぞれ昨年７月〜今年７月、携帯電話の複数の出会い系サイトを通じて計３人の被害女性と知り合い、１〜４万円を渡して、わいせつ行為をしていた。

　また、押収した携帯電話やデジタルカメラから、写真・動画１００枚以上を確認。中学、高校生２人の被害が新たに判明し、同課が余罪を追及している。

アニメ・漫画・ゲームと「準児童ポルノ」の見解

呼びかけ人の後藤啓二弁護士によると、「準児童ポルノ」は「アニメ、漫画、ゲームソフトなどと、18歳以上の人が児童を演じるようなビデオなど」。アニメや漫画、ゲームソフトは「写実的なものに限られる。ちょっと漫画で子どもの裸を描いたからといって規制はありえない」という。

　また「18歳以上の人が児童を演じる」については、「子どもと見分けがつかないような、例えばセーラー服を着ているとか」といったもので、「出演者の年齢確認ができないことをもってこうしたものがはんらんしているため」と説明した。ただ、「明らかに児童でない人の場合は対象外になると思う」とした。

　記者会見で、公明党の丸谷佳織衆院議員は、同党内に昨年12月に発足したプロジェクトチームが東京・秋葉原を視察したことなどを話し、「単純所持の違法化については明るい見通しだが、漫画やアニメは現状のままでいいのか。秋葉原の実態を見ながら、議論を深める必要がある」と話した。

　民主党の神本美恵子参院議員は、近く同党内に作業チームを立ち上げ、児童ポルノ問題について具体的な協議を始めると説明。「単純所持の違法化と、架空のものが大きな論点になるだろう。ゲームの中で児童はひどい虐待を受けており、しかも児童は『虐待を受けて良かった』という作りになっている」と批判した。

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」の内容

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」の内容は以下のようなものだ。

具体的には（1）現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象に、（2）被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」として違法化──するよう、現行法の改正を含めて政府・国会に要望する。

またメディアやISPらに対しても、「子どもポルノ」に含まれる写真やアニメなどの流布を規制する取り組むよう求めていく。

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」への署名を呼びかけ

キャンペーンは、ユニセフ（国連国際児童緊急基金）に国内協力する民間団体・日本ユニセフ協会の大使を務めるアグネス・チャンさんや同協会の東郷良尚副会長、ヤフーの別所直哉最高コンプライアンス責任者ら25人が呼びかけ人として参加。「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」への署名を呼びかけ、同協会が取りまとめる。

　緊急要望書では、現行法で違法化されている写真・動画以外にも、漫画やアニメなど「子どもの性を商品として取引するもの」を「子どもポルノ」と定義。インターネットや携帯電話の普及で子どもポルノを取り巻く環境が激変しており、「IT大国・コンテンツ大国である日本国内の現状が放置されているため、日本だけではなく世界の子供達も性的虐待の被害にさらされている」と指摘する。

　その上で現行法で処罰対象となるか否かを問わず「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為に反対する」とした。

アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン

児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームの表現も「準児童ポルノ」として違法化を目指すキャンペーンの署名受け付けが始まった。マイクロソフトとヤフーが企業として賛同。（2008年03月11日）

アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。

同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。

「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査

内閣府が2007年10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。

　現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。「わからない」は4.5％だった。

　児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。

　調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、（1）わいせつ画像などの性的な情報、（2）暴力的な描写や残虐な情報、（3）自殺や犯罪を誘発する情報、（4）薬物や危険物の使用を誘発する情報──などと定義。こうした「有害情報」が「近年、多くなっています」などととする説明を調査対象に提示して実施した。

　「雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るために、どのようにすべきだと思いますか」という質問には「国として規制すべきだ」が63.2％、「各都道府県の条例で規制すべきだ」が21.8％。ネット上の「有害情報」について、国が「規制すべきである」は68.7％、「どちらかといえば規制すべきである」は22.2％と約9割に達した。

　調査は「子どもたちに悪影響を与える恐れのある情報に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」ため、9月13〜23日に全国の20歳以上の3000人に対し個別面接で実施した。有効回収数は1767人（58.9％）。