アニメ・漫画・ゲームと「準児童ポルノ」の見解

呼びかけ人の後藤啓二弁護士によると、「準児童ポルノ」は「アニメ、漫画、ゲームソフトなどと、18歳以上の人が児童を演じるようなビデオなど」。アニメや漫画、ゲームソフトは「写実的なものに限られる。ちょっと漫画で子どもの裸を描いたからといって規制はありえない」という。

　また「18歳以上の人が児童を演じる」については、「子どもと見分けがつかないような、例えばセーラー服を着ているとか」といったもので、「出演者の年齢確認ができないことをもってこうしたものがはんらんしているため」と説明した。ただ、「明らかに児童でない人の場合は対象外になると思う」とした。

　記者会見で、公明党の丸谷佳織衆院議員は、同党内に昨年12月に発足したプロジェクトチームが東京・秋葉原を視察したことなどを話し、「単純所持の違法化については明るい見通しだが、漫画やアニメは現状のままでいいのか。秋葉原の実態を見ながら、議論を深める必要がある」と話した。

　民主党の神本美恵子参院議員は、近く同党内に作業チームを立ち上げ、児童ポルノ問題について具体的な協議を始めると説明。「単純所持の違法化と、架空のものが大きな論点になるだろう。ゲームの中で児童はひどい虐待を受けており、しかも児童は『虐待を受けて良かった』という作りになっている」と批判した。

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」の内容

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」の内容は以下のようなものだ。

具体的には（1）現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象に、（2）被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」として違法化──するよう、現行法の改正を含めて政府・国会に要望する。

またメディアやISPらに対しても、「子どもポルノ」に含まれる写真やアニメなどの流布を規制する取り組むよう求めていく。

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」への署名を呼びかけ

キャンペーンは、ユニセフ（国連国際児童緊急基金）に国内協力する民間団体・日本ユニセフ協会の大使を務めるアグネス・チャンさんや同協会の東郷良尚副会長、ヤフーの別所直哉最高コンプライアンス責任者ら25人が呼びかけ人として参加。「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」への署名を呼びかけ、同協会が取りまとめる。

　緊急要望書では、現行法で違法化されている写真・動画以外にも、漫画やアニメなど「子どもの性を商品として取引するもの」を「子どもポルノ」と定義。インターネットや携帯電話の普及で子どもポルノを取り巻く環境が激変しており、「IT大国・コンテンツ大国である日本国内の現状が放置されているため、日本だけではなく世界の子供達も性的虐待の被害にさらされている」と指摘する。

　その上で現行法で処罰対象となるか否かを問わず「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為に反対する」とした。