規制強化、海外に立ち遅れ

　児童ポルノ規制で、販売や提供を目的としない「単純所持」を禁止していないのは、主要８か国（Ｇ８）で日本とロシアだけ。

　韓国は昨年、法改正し、単純所持を２０００万ウォン（約１４０万円）以下の罰金とした。「外国からは『まだ規制していないのか』と驚かれることも多い」（外務省）という。

　与党は今年６月、単純所持に罰則を設けた改正法案を国会に提出した。ネットでは所持をどの時点でとらえるか、難しい面がある。パソコンに入った時点で所持とすれば、迷惑メールを受け取った人も、所持になってしまう。与党案は「性的好奇心を満たす目的」の所持に限り、対象を児童ポルノを集める者に想定している。

　一方、民主党は「恣意的な捜査につながる」と反対し、有償取得などを罰する「取得罪」を盛り込む改正案骨子を発表した。